助成金を活用して
ホームページをリニューアル
しませんか。

「助成金」と「補助金」の
違いを
ご存知ですか?
助成金と補助金の違い

助成金制度とは?
厚生労働省(※1)の管轄で、国が解決したい施策に対し、
要件を満たした事業主に支給される返済不要な資金です。
※1:他に国土交通省管轄の助成金もあります。
- 助成金が申請できる
事業主の主な条件 - ①雇用保険をかけている従業員が
1名以上いる。 - ②同居家族のみの経営ではない。
- ③風俗営業・反社会的と見なされる
業種以外。
<助成金の一例>
- キャリアアップ助成金
(正社員化コース) - 1名につき80万円
- 人材確保等支援助成金
(雇用管理制度助成コース) - 1事業主1回57万円
- 65歳超雇用推進助成金
(高年齢者無期雇用転換コース) - 1名につき48万円
- 業務改善助成金
- 設備投資等の額が200万、
助成率9/10 180万円 - 働き方改革推進支援助成金
- 対象経費の合計額×補助率3/4
~200万上限
「助成金」は、
中でも「雇用助成金」は、
雇用助成金の活用例
-
case
study 01合計254万円受給
業務改善と福利厚生を
充実させることで、
生産性がアップしました!建設業
正社員 8名
- 既存の従業員
-
- 退職金規定を新たに導入した
- 40万円
- パート・アルバイト
-
- 従業員の業務時間が短縮できる
機器を購入した - 100万円
- 契約社員を正社員に2名転換した
- 114万円
- 従業員の業務時間が短縮できる
※2023年度助成金活用実例
-
case
study 02合計201万円受給
スキルアップ⽀援・両⽴⽀援で
安定雇⽤に繋がりました︕クリニック
正社員 2名、社員採用予定 1名
- 採用予定の従業員
-
- 6か月の研修期間を経てから
正社員に雇用 - 57万円
- 6か月の研修期間を経てから
- 既存の従業員
-
- 男性正社員に5日間の育児休暇を付与
- 57万円
- 1年半の間、離職者が無かった
- 57万円
- 正社員から外部研修の
参加申し出があり、 特別有給休暇を付与 - 30万円
※2019年度助成金活用実例
-
case
study 03合計2102万円受給
新たな管理ソフトを購⼊!
採用費用に! 最新の機材を導⼊できた! フィットネスクラブ
従業員数 約90名
従業員の雇用状況に応じて 複数のコースの助成金を4年間毎年申請
※申請時に要件に当てはまっていれば、助成金は毎年申請・受給が可能です。
年度 申請額 受給額 2017年 700万円 120万円 2018年 1,176万円 844万円 2019年 54.2万円 912万円 2020年 171万円 225.2万円
こんなお悩みありませんか?
- 自社に合った、どんな助成金があるのかわからない
- 助成金を申請するための事務手続きが大変そう
- 申請・受給したいが、どこに相談していいのかわからない

そのお悩み、 ギャザーリンクが解決致します。
助成金が いくら受給できるかを 無料診断!!
無料診断を受けて、
充当しませんか。
ご利用料金
助成金診断は無料!

※専門家に申請サポートを依頼する場合は
無料診断の流れ
-
入力内容の送信
-
助成金制度
推進センター様からの
初回ヒアリング(メール) -
診断結果のご報告(電話)
-
ご契約・申請開始
助成金対象診断 お申込フォーム
後ほど助成金制度推進センターの担当者様よりご連絡いたします。
ご入力いただいた情報は助成金に関する業務以外には使用いたしません。
個人情報の取り扱いについて
お預かりした個人情報は、サービスに関するお問い合わせ・資料請求への対応及び当社サービスのご案内を目的として利用します。このページでは、セッション管理の目的でCookie情報を利用しております。個人情報を第三者に委託、提供することは、事前にご本人さまに同意をいただけた場合、法令等により開示が求められた場合を除き、一切おこないません。
助成金制度推進センター